離婚の手続きをする前に知っておきたいこと。

「離婚を考えているけれど、どこに相談すればいいのかわからない」
離婚相談に関して、こうしたお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

一口に「離婚相談」と言っても、離婚すべきか悩んでいる人、財産分与など法律面の相談をしたい人など、悩みは人によってさまざま。

離婚の悩みをスムーズに解決するためには、それぞれの悩みに適した専門家や窓口に相談することが重要です。

そこでこの記事では、離婚の悩み・ケース別で相談窓口をご紹介。あわせて、離婚相談する際に押さえておきたいポイントもお伝えします。

相談窓口は無料で利用できるところを中心に掲載していますので、 「まずは相談してみたい」という方はぜひ参考にしてください。

1.離婚は誰に相談すればいい？離婚に関する主な相談先とは？

そもそも離婚で悩んだとき、誰に・どんな専門家に相談すればいいのでしょうか。
はじめに離婚問題に関する主な相談先（専門家）について知っておきましょう。

1-1.離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは「NPO法人日本家族問題相談連盟」の認定資格を取得した、離婚・夫婦問題に関するスペシャリストです。

「すでに離婚を決めている」「離婚すべきか迷っている」「夫婦関係を修復して離婚を回避したい」場合など、離婚・夫婦問題の悩みに幅広く対応しています。

相談者のメンタル面をケアしながら夫婦間の問題を整理し、離婚という選択肢だけでなく、夫婦関係の修復も含めて解決策を提案してくれます。

ただし、離婚カウンセラーは法律の専門家ではないため、法律相談には対応できませんので注意しましょう。

料金はカウンセラーによって異なりますが、数千円～数万円が多いようです。

岡野あつこの離婚相談救急隊｜離婚カウンセラーの第一人者が離婚の悩みを解決

離婚カウンセラーに相談するなら、「岡野あつこの離婚相談救急隊」がおすすめです。

「離婚相談救急隊」は離婚・夫婦問題カウンセラーの第一人者であり、メディアでも活躍している岡野あつこが設立した相談機関です。

離婚問題の豊富な知識と経験を持つ専門のカウンセラーが、親身になって対応し、問題解決に向けてプロの視点でアドバイス。

相談者それぞれの「本当の幸せ」を見つけ出すためにサポートしてくれます。

離婚問題でお悩みの方はぜひ一度相談してみてください。

1-2.弁護士

弁護士は法律相談・交渉・裁判手続・契約書作成など、すべての法律事務全般を取り扱うことができます。

たとえば、弁護士なら依頼者の代理人として、相手方配偶者との離婚条件の交渉や、調停・裁判手続も行えます。

※調停…夫婦など当事者間での話し合いでは合意に至らなかった場合など、家庭裁判所（調停委員会）が間に入り、当事者の話し合いによって合意と紛争解決を目指す手続き

ただし、弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、離婚問題が得意な弁護士を選んで相談することが重要です。

また、弁護士に正式に依頼する際は、費用が高額になる可能性があることも認識しておきましょう。
料金は弁護士や依頼内容によって異なりますが、一般的に着手金が20万円以上、報酬金が数十万円以上はかかるとされています。

1-3.探偵・調査会社

「配偶者の不倫を理由に離婚したいが証拠がない」「慰謝料を請求するために、不倫の証拠がほしい」など、不倫の証拠を集めたい場合は、探偵・調査会社に相談するといいでしょう。

料金は業者によってまちまちですが、数万円～数十万円はかかると考えておいていいでしょう。

探偵や調査会社などの探偵業を行うには自治体の公安委員会に届出を出し、「探偵業届出証明書」の交付を受けている必要があります。探偵業者の中には無登録で営業しているところもあるので注意してください。

探偵・調査会社に相談する際は「探偵業届出証明書」の交付を受けた業者か、必ず確認しましょう。

ワトソン探偵事務所｜夫婦問題のスペシャリストたちによる探偵社

「ワトソン探偵事務所」は、浮気調査・結婚信用調査を専門とする探偵事務所です。

離婚・夫婦問題カウンセラーの第一人者である、岡野あつこが認定するカウンセラーの資格を、相談員が全員が保有。

まさに「離婚や夫婦問題のスペシャリストたちによる探偵事務所」なのです。

探偵業届出証明書の交付も受けており、信頼性が高いのも安心。また、広告費にコストをかけていないので、料金が低価格なのも魅力です。

離婚を考えており、パートナーの浮気調査をしたい方は、ぜひ相談してみてください。

ワトソン探偵事務所｜夫婦問題のスペシャリストたちによる探偵社

1-4.行政書士・司法書士

法律事務全般を取り扱うことができる弁護士と異なり、行政書士や司法書士は書類作成が主な業務となります。

行政書士や司法書士への依頼は、弁護士と比べると費用を抑えられるケースが多いようです（一般的な費用は最低数万円から）。ただし、対応できる業務が限られているため、事前によく確認しましょう。

行政書士の主な業務と注意点

• 主な業務は、市役所など行政機関に提出する各種書類の作成。
• 離婚に関しては、財産分与や慰謝料など夫婦間で合意した内容を書面にまとめた「離婚協議書」の作成などが可能。
• 行政書士は弁護士のように、依頼人の代理人として交渉・手続きなどを行うことはできない。
• 行政書士が行えるのは、当事者間で合意した内容の書類作成に限られる。当事者同士で合意していない場合、書類作成は行えない。
• 行政書士は「書類にどのような事項を記載すればいいのか」など書類作成に関する相談には対応できるが、「慰謝料はもらえるのか」といった法律相談は受けられない。

司法書士の主な業務と注意点

• 主な業務は、登記など法務局や裁判所に提出する各種書類の作成。
• 離婚に関しては、財産分与における所有権登記移転の手続き、家庭裁判所での調停に必要な「調停申立書」の作成などが可能。
• 司法書士の中でも認定司法書士であれば、簡易裁判所が扱う案件（訴訟の目的となる金額・請求額が140万円以下の事件）に限り、代理人として交渉・手続きなどが可能。
• しかし、離婚は家庭裁判所が扱う案件なので、司法書士が法律相談や代理人として交渉・手続きなどを行うことはできない。

2.【ケース別】無料で離婚相談できる窓口一覧

「離婚すべきか悩んでいる」「財産分与など法律的な相談がしたい」など、離婚の悩みは人によって異なるもの。ここからは相談したい内容やケースに分けて、無料で離婚相談できる窓口をご紹介します。

2-1.離婚すべきか悩んでいる・離婚したい・夫婦関係を修復したい

「離婚すべきか悩んでいる」「離婚したい」「夫婦関係を修復して離婚を避けたい」。
いずれの場合も、まずは離婚問題のプロである離婚カウンセラーに相談するのがおすすめです。

日本家族問題相談連盟｜全国の離婚カウンセラーが探せる

「NPO法人日本家族問題相談連盟」は、離婚・夫婦問題カウンセラーの第一人者・岡野あつこが代表を務める団体です。主に離婚・夫婦問題カウンセラーの認定事業などを行っています。

ホームページでは連盟から認定を受けた、全国各地の離婚・夫婦問題カウンセラーの一覧が掲載されており、お近くのカウンセラーがすぐに探せます。

無料相談できるところもあるので、近所で離婚・夫婦問題カウンセラーに相談したい方は調べてみるといいでしょう。

認定カウンセラー一覧（NPO法人日本家族問題相談連盟）

2-2.配偶者からのDVについて相談したい

配偶者からのDVで悩んでおり、離婚を考えている方は、被害が大きくなる前に早めにDVを専門とする窓口に相談しましょう。もし身の危険が迫っているなど緊急性が高い場合は、すぐに警察に連絡してください。

DV相談プラス｜相談は電話・メールで24時間対応

「DV相談プラス」は内閣府が実施するDVの相談窓口です。配偶者やパートナーによるDVについて、電話やメールなら24時間相談できます。そのほかにチャットでも相談を受け付けています。

DV相談プラス
【受付時間】電話・メール：24時間　チャット：12:00～22:00
【TEL】0120-279-889

配偶者暴力相談支援センター｜DVの相談や被害者の一時保護にも対応

都道府県や市区町村に設置されている「配偶者暴力相談支援センター」では、配偶者からのDVに関する相談のほか、緊急時には被害者の一時保護なども行っています。

受付時間は窓口によって異なりますが、夜8～9時まで対応しているところもあるので、仕事などで日中の相談が難しい方も利用しやすいでしょう。

なお、自治体によっては女性センターや男女共同参画センター、福祉事務所などが、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしている場合もあります。詳しくは以下の施設一覧をご覧ください。

配偶者暴力相談支援センター一覧（内閣府　男女共同参画局）

2-3.とにかく話を聞いてほしい・悩み全般

「とにかく話を聞いてもらいたい」「離婚以外の悩みも相談したい」という方は、さまざまな悩みに幅広く対応している以下の相談窓口を利用するのも手です。

家庭問題情報センター｜離婚・夫婦関係・子育てなどの家族問題に対応

「公益社団法人家庭問題情報センター」は、家庭紛争の調整や非行少年の更生に長年携わってきた、元家庭裁判所調査官などが中心となって設立された団体です。

家族問題に関する豊富な経験や専門知識をいかし、離婚・夫婦関係・子育てなどの相談に幅広く対応しています。

東京・大阪・名古屋・福岡など全国各地に相談室が設けられており、電話での無料相談も実施しています。

公益社団法人家庭問題情報センター（東京ファミリー相談室）
【受付時間】月・水・金　10:00～16:00
【TEL】03-3971-8553

よりそいホットライン｜どんな悩みも24時間相談できる

「よりそいホットライン」は厚生労働省の補助金事業として、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが実施している悩みの相談窓口です。
心の健康・仕事・家庭・お金・DVなど、どんな悩みも受け付けています。電話で24時間いつでも相談できるほか、外国語での相談も対応可能です。

よりそいホットライン
【受付時間】24時間
【TEL】0120-279-338

保健所・精神保健福祉センター｜心の健康や家族に関する相談などに対応

心の健康をはじめ、家族のアルコール依存症や引きこもりに関する悩みなどは、全国各地の保健所や精神保健福祉センターでも相談可能です。
保健師や医師、精神保健福祉士などの専門スタッフが電話や面談で相談に応じてくれます。

全国の保健所一覧（厚生労働省）

全国の精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会）

2-4.法律面の相談がしたい

離婚に関して法律面の相談がしたい場合は、弁護士に相談しましょう。

自治体の無料法律相談｜近所で気軽に相談したい

各自治体（都道府県・市区町村の役所など）では、弁護士による無料の法律相談を実施しているところもあります。

自治体の法律相談は、市役所など近所で気軽に相談できるのがメリットです。
ただし、相談時間が平日の日中に限られている場合が多く、対応する弁護士も離婚問題が得意とは限らないので注意してください。

相談の受付時間や場所など、詳しくはお住まいの役所に問い合わせてみましょう。

弁護士会や法律相談センター｜弁護士を探したい

全国各地にある「弁護士会」（弁護士や弁護士法人を会員として構成される団体）や、弁護士会が運営する「法律相談センター」でも、無料で法律相談を行っているところがあります。

ただし、無料相談では必ずしも離婚問題に強い弁護士が対応してくれるとは限らないので、その点は理解しておきましょう。

弁護士会や法律相談センターでは弁護士の紹介も行っているので、特に弁護士への依頼を考えており、弁護士を探したい場合は積極的に活用してみてください。

・日本弁護士連合会

「日本弁護士連合会」は日本全国のすべての弁護士や弁護士法人が登録している団体です。
ホームページでは、全国の弁護士会が運営する法律相談センターが検索できます。無料相談を実施しているところも多いので、気になる方は探してみましょう。

全国の弁護士会の法律相談センター（日本弁護士連合会）

・法律相談センター（東京弁護士会）

東京都内にお住まいの方は東京弁護士会が運営する「法律相談センター」を利用してみるといいでしょう。15分程度と時間は短めですが、電話で無料で法律相談ができます。

法律相談センター（東京弁護士会）
【受付時間】月～金　10:00～16:00
【TEL】0570-200-050（都内からのみ）

法テラス｜弁護士を頼みたいが費用がない

「法テラス」（日本司法支援センター）とは、国民向けの法的支援機関です。
法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを、広く国民に提供することを目的とし、国によって設立されました（法務省所管）。

法テラスでは、さまざまな法的支援を行っています。
たとえば、弁護士による無料相談のほか、弁護士・司法書士費用の立て替えにも対応しています。
ただし、利用するには条件があるので注意が必要です（収入や資産が一定以下の人が対象）。「弁護士に依頼したいが資金がない」という方は利用を検討してみるといいでしょう。

法テラス（日本司法支援センター）
【受付時間】電話：平日 9:00～21:00　土 9:00～17:00　メール：24時間受付
【TEL】0570-078374

2-5.離婚に関する書類作成や登記の手続きについて相談したい

離婚協議書などの書類作成に関することなら、弁護士のほかに行政書士や司法書士、公証人に相談することもできます。

行政書士会｜離婚協議書などの書類作成

離婚協議書の作成は弁護士でも対応できますが、夫婦が離婚に合意しており、離婚協議書の作成のみを依頼したい場合は、行政書士という選択肢もあります。

ただし、夫婦が離婚に合意していない場合、行政書士は書類作成ができないので注意が必要です。

各地域にある行政書士会では無料相談を受け付けているので、行政書士への依頼を考えている方は相談してみてください。

各都道府県の行政書士会（日本行政書士会連合会）

司法書士会｜登記の手続きや裁判所への調停申立書などの書類作成

離婚の財産分与で、たとえば夫から妻に不動産の所有権を変更する場合、「所有権移転登記」の手続きが必要になります。
登記の手続きは弁護士でも対応できますが、司法書士が得意とする分野でもあるので、司法書士に相談してもいいでしょう。

また、夫婦で離婚の話がまとまらない場合、家庭裁判所の調停（家庭裁判所の調停委員会が夫婦の間に入って話し合い、合意を目指す手続き）を利用するのが一般的です。
その際、裁判所に「調停申立書」を提出する必要があります。調停申立書は弁護士でも作成できますが、司法書士に依頼することも可能です。

全国各地にある司法書士相談センターでは無料相談を実施しているので、詳しく知りたい方は相談してみましょう。

司法書士総合相談センター一覧（日本司法書士会連合会）

公証役場｜公正証書の作成

公正証書を作成したい場合は、公証役場に相談しましょう。
公正証書とは法律の専門家である公証人が、私人（個人や法人）からの依頼を受け、法律に従って作成する文書です。
公正証書にする文書で主なものとしては契約書や合意書、遺言書などが挙げられます。

公正証書は公文書であり、個人や法人が作成した文書（私文書）に比べて、法的な証明力や執行力が高いのが特徴です。そのため、当事者間で定めた契約・合意内容に関して、後のトラブル防止に役立ちます。
加えて、公正証書の原本は公証役場に保管されるので、偽造や紛失の心配がないのも安心です。

離婚問題で言えば、財産分与など夫婦で合意した内容をまとめた「離婚協議書」は、離婚後のトラブル防止のために、公正証書にしておくのがおすすめです。

公証役場は全国各地にあり、無料相談を実施しているところが多いので、気になる方はお近くの公証役場を探してみてください。

公証役場一覧（日本公証人連合会）

2-6.離婚による裁判の手続きについて相談したい

夫婦間の話し合いでは離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に「調停」を申し立てることになります。
調停とは家庭裁判所（調停委員会）が夫婦の間に入って話し合いを進め、離婚の合意を目指す方法です。

このように家庭裁判所を利用する際に必要な手続きなどについて、家庭裁判所では相談を受け付けています。

家庭裁判所｜「家事手続案内」を利用して相談できる

家庭裁判所の「家事手続案内」とは、家族や親族間の紛争を解決するために、家庭裁判所を利用できるか、利用する場合の申立手続などについて説明・案内してくれる制度です。

家事手続案内では申立手続の概要や必要な費用・書類について説明してもらえますが、「離婚したほうがいいか」「慰謝料はいくらもらえるのか」といった法律相談には対応していないので注意してください。

相談の受付時間などは裁判所によって異なるので、詳しくは各裁判所のホームページで確認するといいでしょう。

各地の裁判所（裁判所）

2-7.不倫の証拠を集めたい

「配偶者の不倫を理由に離婚したい」「離婚はしないが不倫相手に慰謝料を請求したい」など、不倫の証拠を集めたい場合は、探偵・調査会社に相談してみてください。

日本調査業協会｜信頼性の高い探偵・調査会社が探せる

「一般社団法人日本調査業協会」は内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を所管官庁とする探偵・調査会社の全国組織です。ホームページでは日本調査業協会の会員であり、信頼性の高い全国の探偵・調査会社が探せます。

無料相談を行っているところも多いので、探偵や調査会社に相談したい方は調べてみましょう。

正会員検索（一般社団法人日本調査業協会）

2-8.離婚後の仕事について相談したい

「シングルマザーになるので仕事探しが不安」など、離婚後の仕事探しに不安を感じている方のための相談先としては、以下にご紹介する「マザーズハローワーク」があります。

マザーズハローワーク｜シングルマザーの仕事探しをサポート

「マザーズハローワーク」（マザーズコーナー）はシングルマザーをはじめ、仕事・育児・家事・介護などを両立しながら働きたい女性のための就業サポートサービスです。

マザーズハローワークは全国各地の主要なハローワークに設置されており、施設内には子どもが遊べるキッズコーナーが設けられ、子ども連れでも安心して相談できます。

マザーズハローワーク事業（厚生労働省）

2-9.離婚後の生活支援について相談したい

離婚後の生活支援に関することなら、全国各地の福祉事務所に相談してみましょう。

福祉事務所

全国各地の福祉事務所では、離婚後の生活資金の援助などさまざまな生活支援について相談できます。
また、経済的な困窮やDVなど何らかのトラブルに見舞われた母親を対象に、子どもと一緒に住むことができ、就労支援など自立に向けたサポートを受けられる「母子生活支援施設」の紹介なども行っています。

2-10.離婚による子どもの心のケアについて相談したい

離婚によって子どもの心が大きく傷つけられてしまうケースは多くあります。離婚に伴う子どもの心のケアについては、以下のような窓口で相談できます。

スクールカウンセラー

全国の小中学校などに配属されているスクールカウンセラーは、児童や生徒の心のケアを行う心の専門家です。子ども本人はもちろん、子どもの心に関することであれば保護者もスクールカウンセラーに相談することができます。

児童相談所

全国各地にある児童相談所では、児童福祉司などの専門スタッフが子どもに関する相談に対応しています。子ども本人はもちろん、子どもに関することなら家族が相談することも可能です。

警察の少年相談窓口

各都道府県の警察では少年相談窓口が設けられており、子ども本人だけでなく、子どものことで悩んでいる家族の相談も受け付けています。

3.離婚相談は事前の準備が大切！準備のポイント3つ

無料・有料にかかわらず、限られた時間内で効率的に相談するためには、事前の準備が大切です。
離婚の相談をする前に、次の3つのポイントを参考にしてしっかり準備しておきましょう。

3-1.事前に質問を用意し、優先順位を考えておく

相談する前に自分が聞きたいことを具体的な質問としてまとめ、優先順位を考えておきましょう。そうすることで相談時間を無駄なく使うことができ、相談したいことを「聞き忘れてしまった」という事態も防げます。

3-2.問題の経緯を時系列でまとめ、関係する人物を整理しておく

限られた時間で的確なアドバイスをもらうためには、現在の状況について相手ににしっかり理解してもらう必要があります。
いつどんなことがあったのかなど、事実関係や問題の経緯を時系列でまとめ、関係する人物も整理しておくとよいでしょう。

3-3.資料や証拠があれば用意しておく

相談する前に、必要な資料や証拠があれば用意しておきます。
たとえば、相手の不倫が原因で離婚を考えている場合は、不倫の証拠となるもの（音声や画像データなど）があるといいでしょう。
また、弁護士に財産分与や慰謝料・養育費請求について相談する場合は、相談者自身や相手の収入・資産がわかる証明書（給与明細など）が必要となります。

4.離婚の悩みは一人で抱え込まず早めに相談

離婚で悩んだら一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが問題解決への近道。

一人で考えると視野が狭くなって冷静な判断ができず、問題が長期化したり、反対に勢いで離婚して後悔してしまう人もいます。

こうした事態を防ぐためにも、離婚を考えたらまず自分の気持ちや状況を整理することが大切。

今回はさまざまな離婚の相談先をご紹介しましたが、なかでもまず利用したいのが「離婚カウンセラー」です。

離婚カウンセラーは、離婚・夫婦問題のプロフェッショナル。

悩みや不安を抱える相談者の心をケアしながら、問題を整理し、プロの視点で今後に向けたアドバイスを提供してくれます。

離婚問題でお悩みの方は、まず離婚カウンセラーに相談してみてはいかがでしょうか。